税収下振れ5・4兆円が最大要因 20年度財政赤字拡大で内閣府

 霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂)=東京都千代田区

 国と地方自治体の財政悪化要因を調べた内閣府の分析結果が29日、判明した。健全性を表す「基礎的財政収支」の2020年度の赤字は今年1月の最新試算で10兆1千億円に上り、15年7月時点の試算と比べ6割拡大。この見込み違いは、高い経済成長率の想定が外れたことによる約5兆4千億円の税収下振れが最大の要因だと分かった。

 楽観的な景気予測は実を結ばず、安倍政権は20年度に収支を黒字化する目標を断念し、25年度に先送りした。甘い試算に基づく健全化計画の実現はこの先も危うく、統一地方選や参院選の争点となる可能性もある。

共同通信社 2019年3月29日 無断転載禁止