成年後見の相談窓口設置、5%弱 市区町村、設置進まず

 認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を支援する成年後見制度で、利用者の相談窓口となり家庭裁判所など関係機関同士の調整役を担う「中核機関」を設置している市区町村が4・5%にとどまることが、厚生労働省の調査で分かった。

 80%近くは設置時期を「未定」と回答し、多くの自治体が予算確保の困難さを理由に挙げた。最高裁は制度の普及に向け、後見人に対する報酬の算定方法を改めたり、選任の際に親族ら身近な支援者を優先したりする考えを示しているが、中核機関の設置が進まないと制度の運用変更がうまくいかない恐れもある。

共同通信社 2019年3月30日 無断転載禁止