米中貿易、最大7割減も IMF試算、関税拡大なら

 中国東部山東省の青島に入港するコンテナ船=1日(AP=共同)

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は3日、米中貿易摩擦がさらに激化し追加関税が全面的に拡大した場合、両国間の貿易規模が「長期的に3~7割減少する可能性がある」との試算を発表した。

 関税を嫌う企業が中国外へ生産拠点を移す動きなどが進み、中国の実質国内総生産(GDP)は最大1・5%減り、米国は0・6%減少すると分析。ドイツや韓国、日本にも悪影響が及ぶと指摘した。

 試算では、米中双方が互いの輸入品全てに25%の追加関税を適用する最悪のケースを想定した。

共同通信社 2019年4月3日 無断転載禁止