熊本地震、14日で3年 仮住まい依然1万6千人

 熊本地震の発生から3年を迎える熊本城天守閣。大天守(手前右)の外観の復旧工事はほぼ完了した=13日午後、熊本市(共同通信社ヘリから) 建設工事が進む熊本県大津町の災害公営住宅=13日午後

 史上初めて震度7を2度観測した熊本地震は14日で最初の激震「前震」から3年。20万棟以上の住宅が損壊し、熊本県では依然約1万6千人以上が仮設住宅などで仮住まいをしている。行政は住まい確保に向け支援策を用意し、自力再建が困難な人のために災害公営住宅の整備を急ぐ。

 3月末時点の仮住まいは、ピークだった2017年5月末の4万7800人に比べ6割以上減少。民間賃貸住宅の家賃を行政が払う「みなし仮設」が全体の約7割を占める。原則2年の入居期限は延長され、最長4年まで過ごせるようになった。県はやむを得ない場合を除き来年4月までに住まい確保を実現させたい考えだ。

共同通信社 2019年4月13日 無断転載禁止