日米、農産物と工業品関税を協議 貿易交渉、対象明確に

 記者会見する茂木経済再生相=15日、ワシントン(共同)

 【ワシントン共同】日米両政府は15日(日本時間16日)、米ワシントンで閣僚による新たな貿易交渉を始め、1日目の協議を終えた。日本側代表の茂木敏充経済再生担当相は協議後の記者会見で、農産物や工業製品の関税を中心に貿易交渉を進めていくとの方針を示した。

 米国側からは米通商代表部のライトハイザー代表が出席した。

 初回となる今回の協議では貿易交渉の対象とする範囲を決める。日本はサービス貿易を除外し、物品関税に限定したい考え。一方、米国には議会を中心に、関税にとどまらず、金融などのサービスや投資ルールなどを含めた包括的な自由貿易協定(FTA)を望む声が強い。

共同通信社 2019年4月16日 無断転載禁止