外国人住民増で国に支援要求 全国市長会

 全国市長会は15日、4月に施行した改正入管難民法で増加が見込まれる外国人住民の受け入れに関し、国に支援拡充を求める方針を決めた。課題を話し合う検討会の初会合が東京都内で開かれ、国の対応が不十分との意見が相次いだ。時期などは今後詰める。

 大阪府和泉市の辻宏康市長は会合で、外国人の受け入れ問題で関係省庁の連携が十分に取れていないと指摘し「一元的に担当する省庁が必要」と主張。愛知県知立市の林郁夫市長は「学校の受け入れ体制整備にも、国の財政支援を拡大してほしい」と訴えた。

共同通信社 2019年10月15日 無断転載禁止