都税調、ふるさと納税見直し要求 「本来の趣旨に」と答申

 東京都の税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は18日、ふるさと納税の抜本的な見直しを求める答申案をまとめた。高所得者ほど恩恵が大きいなどの問題点を挙げ「寄付金税制の本来の趣旨に沿った制度に改めるべきだ」としている。東京都など大都市は他の自治体に税収を奪われる形になっており、不満が高まっている。近く小池百合子知事に答申する。

 答申案は「利用者の多くは返礼品を目的としていると考えられ、無償が前提の寄付とかけ離れた実態となっている」と指摘。年収が高いほど所得税と住民税から控除される上限額が高くなる仕組みは「事実上の節税対策」とした。

共同通信社 2019年10月18日 無断転載禁止