漁業者融資の債務保証、利用低調 261億円、会計検査院が指摘

 独立行政法人農林漁業信用基金が、国の出資金を財源として全国の漁業信用基金協会に貸し付けている約261億円が、ほとんど使われていない状況であることが23日、会計検査院の調べで分かった。同協会は漁業者の債務保証をしているが、生産量の減少や高齢化などで借り入れ需要が減少していることが要因とみられる。

 検査院は水産庁に、出資金の規模を見直し、不要分を同基金から国に返還するよう求めた。

 同基金は、国からの出資金約257億円を原資に、全国にある漁業信用基金協会に資金を貸し付けており、2018年度末の貸付残高は約261億円だった。

共同通信社 2019年10月23日 無断転載禁止