総務相、泉佐野市の不服審査却下 ふるさと納税、交付税減額巡り

 ふるさと納税で多額の寄付を得たのを理由に大阪府泉佐野市の特別交付税が減額された問題で、総務省は24日、市による不服審査の申し立てを23日付で却下したと明らかにした。審査の対象外と判断した。

 千代松大耕市長は「大幅な減額は妥当性を欠き不合理だ。却下は非常に残念で疑問が残る」とのコメントを出した。今後の対応は「全ての選択肢を排除せず検討する」とし、対抗手段を取ることを示唆した。

 総務省によると、地方交付税法は、配分額を決める際の計算ミスや数値の取り違えなどがあったとして、不服を訴えた場合は審査対象になると規定。配分ルールの妥当性は対象外という。

共同通信社 2020年1月24日 無断転載禁止