障害者配慮、企業も義務 内閣府、検討求める意見案

 内閣府が入る中央合同庁舎=東京都千代田区

 内閣府の有識者委員会は27日、障害がある人の社会参加を推進するため、負担が過重にならない範囲で障壁を取り除く「合理的配慮」を企業に義務付けることを検討すべきだとの意見書案を示した。障害者差別解消法を巡り、一層の社会参加に向けた見直しを協議していた。現在、企業は努力義務にとどまっている。

 委員会が2月に意見書をまとめる。合理的配慮については、同法に規定があり、国や自治体は既に義務化されている。企業にも広げることで、共生社会の実現につなげたい意向だ。

共同通信社 2020年1月27日 無断転載禁止