未成年者契約取り消し制度 意思表示は書面で通知

<相談>

 スマートフォンの動画サイトで除毛クリームが980円で買えるという広告を見て興味を持った。1回だけのつもりで注文したが、使用者の書き込みで「かゆみを感じた」と書いてあるのを見つけ、自分は肌が弱いため解約をしたいと思った。販売業者に電話をかけたが「4回継続購入が条件の定期コースであり、1回で解約する場合は、定価8千円で購入してもらう」と言われ高額なので困っている。(19歳、学生)

<アドバイス>

 通信販売で「お試し価格」につられ購入したところ定期購入になっていたというトラブルの相談がたくさん寄せられています。今回の相談者へは「未成年者契約取り消し」を主張し交渉するよう助言しました。

 未成年者とは20歳未満の人をいいます(2022年4月1日からは18歳未満へ引き下げられます)。取引の知識や経験が少なく、判断力が未熟な未成年者は、契約で不利益を受けないように、法律で保護されています。未成年者が親権者など法定代理人の同意を得ずにした契約は、本人または法定代理人のどちらからでも取り消すことができ、取り消しをすると契約時にさかのぼって、初めから無効になります。

 取り消しの意思表示は、書面で通知しましょう。要件にあてはまれば、契約を取り消すことができます。未成年者契約取り消しの主な要件は(1)契約時の年齢が20歳未満であること(2)婚姻経験がないこと(3)法定代理人が同意していないこと(4)法定代理人から処分を許された小遣いの範囲内でないこと(5)未成年者が詐術を用いていないこと―です。

 詐術とは、相手方を信じさせるためにだますような手段を取ることです。詐術にあたるかどうかは、具体的な事情により判断されます。「自分は成年だ」「保護者の同意を得ている」などと偽って契約した場合には、取り消しできないことがあります。

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 消費者ホットライン=電話188(泣き寝入りはいやや!) お近くの消費生活センターなどにつながります。

■島根県消費者センター

 電話0852(32)5916

■同石見地区相談室

 電話0856(23)3657

2020年2月7日 無断転載禁止