訪日中国人の消費600億円減も 関西経済、日本総研が試算

 大阪の繁華街・道頓堀に掲げられた「がんばれ武漢」と書かれたバナー。苦しい思いをしている中国の人たちにまた元気に遊びに来てほしいとの願いを込め商店会が設置した=10日午後

 日本総合研究所は10日、新型コロナウイルスの感染拡大による関西経済への影響について、訪日中国人による消費が約600億円減少するとの試算をまとめた。

 日本総研によると、関西の中国人旅行客による消費額は年約5千億円で、訪日客全体の約4割を占める。2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)による減少割合などを参考に、関西を訪れる中国人が3カ月間、半減すると想定して試算した。

 これに加えて日本人の国内旅行客も感染を恐れて減少する可能性がある。関西への国内旅行客が3カ月間、1割減ると消費がさらに約600億円下振れるとした。

共同通信社 2020年2月10日 無断転載禁止