国連、SNSの誤情報流行に警鐘 コロナ投稿4割信用できず

 新型コロナウイルス感染拡大で世界の豊かさがしぼむ見通しとなる中、国連開発計画(UNDP)は22日までに、会員制交流サイト(SNS)への新型コロナ関連投稿の4割が信頼できない情報源に基づいたものだったとの分析結果を発表、誤情報の流行に警鐘を鳴らしている。

 感染拡大に伴い欧米ではアジア人、日本国内では中国人、中国ではアフリカ出身者らへの差別発言やデマもインターネット上などで広がっており、国連は正確な情報を人々に届ける必要性を訴えている。

 分析はイタリアの調査機関「ブルーノ・ケスラー財団」が実施した。

共同通信社 2020年6月22日 無断転載禁止