コロナ禍の補助制度 島根県のNPO支援好評

補助事業を活用して大学生のオンライン学習環境を整えた自然再生センター。パソコンやパーティションを購入した=松江市天神町
 新型コロナウイルスの影響を受けながらも社会貢献活動に取り組むNPO法人や市民団体を支える、島根県の補助制度が好評だ。学校に行けない大学生に集まる場所を提供しようとオンライン学習の環境整備など、これまで51団体の事業を採択し、計2140万円を助成した。県はさらなる活用を求め、11月4日まで募集している。

 若者たちの楽しそうな話し声が響く、松江市天神町の認定NPO法人「自然再生センター」。コロナ禍で対面授業が中止となり、通学できない県内外の大学生を支援しようと、同法人は補助制度を活用し事務所内に学習スペースを作った。

 オンライン学習に必要なパソコン2台と、感染防止対策のパーティションやフェースシールドを購入し、計57万7千円の助成を受けた。小倉加代子専務理事(60)は「採択されてからすぐに助成金が振り込まれて、ありがたかった。通常の授業が受けられない教育弱者に安心感を与えたい」と話した。

 補助制度は県が予算3千万円を確保して始め、NPO団体などが取り組む新型コロナの影響を受けた人の生活を支える新規・拡充事業や、事業継続に必要な感染防止対策の経費などが対象。1団体あたり上限100万円で、新規・拡充事業は経費の全額(上限50万円)、感染防止対策は経費の3分の2まで助成する。緊急事態宣言以降に始めた事業であれば、さかのぼって助成対象となる。

 県環境生活総務課NPO活動推進室の曽田祐子室長は「補助制度を通じて、コロナ禍で活動が制限されている団体に元気を取り戻してほしい」とする。問い合わせは、電話0852(22)5262。

2020年10月17日 無断転載禁止