中国、輸出管理法を施行 米へ反撃、日本企業も影響か

 中国江蘇省の港に積まれたコンテナ=11月12日(CFOTO=共同) 中国広東省の電子部品工場を視察する習近平国家主席(右)=10月(新華社=共同)

 【北京共同】中国が軍事転用可能なハイテク製品の輸出や技術の海外移転を禁じる「輸出管理法」を1日に施行した。中国企業の排除を進める米国に対抗する狙いだが、中国から購入した材料で製品をつくり、他国に輸出する日本企業も対象になる恐れがある。

 禁輸や制限の対象とするのは、軍事と核関連のほか国家の安全や利益に関わる物品や技術。違反した企業をリスト化するほか、違反した場合は事業規模の20倍の罰金を科すなど制裁色が強い。

 日本に関しては、自動車業界がハイブリッド車などのモーターに中国産のレアアースを使用しており、そうした資源が政治的な都合で規制対象となる懸念もある。

共同通信社 2020年12月1日 無断転載禁止